延岡市議会 2020-09-15 令和 2年第 9回定例会（第4号 9月15日）
ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を定期的に支給する制度、最低所得保障です。例えば、毎月全ての国民に五万円から十万円程度の生活費を支給することです。 市長はベーシックインカムについてどのような認識をお持ちですか、御所見をお伺いします。
ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を定期的に支給する制度、最低所得保障です。例えば、毎月全ての国民に五万円から十万円程度の生活費を支給することです。 市長はベーシックインカムについてどのような認識をお持ちですか、御所見をお伺いします。
家族経営の農業を守るために、価格保証、所得保障が必要だと思いますが、市長の見解を求めます。農業後継者支援事業費補助金の交付状況について、お尋ねします。 教育行政について。 学校舎やエアコン、トイレの改修など、年次、教育環境は徐々に整備されています。教職員の働き方は改善されてきたでしょうか。取り組みについて、お尋ねします。 ことしから小学校で教科書を使った道徳の授業が始まりました。
英米の農業が手厚い価格保証や所得保障などで競争力を保ったのに対し、日本では農産物の輸入自由化政策で、安い外国産との過酷な競争にさらされ続けています。安倍政権はＴＰＰや日欧ＥＰＡを推進し、農産物の一層の輸入拡大を進め、国内農業は外国と競争できる農業として画一的な規模拡大やコスト削減を狙っています。 そこで、カロリーベースはふえたのかどうか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
補助は多いというのが、なかなか所得保障へというか、経営保障にはなかなか、今どんどん切り捨てられる状況があると思うんです。そういう状況ですので、この事業は多額の国費、県費を使いますので、それが育成につながるようにやっていただきたいなと思うところです。これについてはよろしいです。 自然災害防止、これはお寺があるところ、そしてその南側に測量会社やらいろいろあるところ、そこですね。そこが６戸、軒数がある。
◆時任隆一議員 私は、所得保障も含めた形での新規者育成、そういうところも研究してほしいなと思うんですよ。 きのう坂下議員が多面的、それから中山間地等は質問しませんでしたけれども、そういう事業やらあって、私も幾らかその関係あるんですけれども、そういう補助金があるからあれは使ったほうがましよみたいな形での思いというのもあると思うんですよ。
市といたしましては、稲作農家に対する資金の円滑な融通に努めるほか、米の直接支払交付金、米所得保障の支払交付金でございますが、これの早期支払いについて、対応したところでございます。現在の予定といたしましては、今月９日に１０アール当たり７,５００円が支払われる見込みという状況でございます。
これに対します所得保障を当初予定していたわけですけど、出産がだぶついたという事で、ことしの１月から３月にかけまして早期出荷という対策が講じられました。その関係で、この分の所得保障が緩和されたということで、その分で不用額が出ております。
また、先日来、大阪の橋下市長が御自身のマニフェストにも掲げておりました、最低所得保障の一つであります「ベーシックインカム」につきまして、市長はどのような御意見、お考えを持ち、どう評価しますでしょうか、あわせてお示しください。 続いて、伝統鮎やな保存観光事業についてであります。
◎農業委員会事務局長（小野博明君） ただいまの御質問ですが、国の助成制度ですけども、今年度から実施されました農業者戸別所得保障制度において、新たに設定された規模拡大加算になります。
所得保障にしても、まだ自民党を含めて民主党でまた話し合いをするというようなことで、どうなるかわかりませんけれども、ひとつその辺も含めて串間市の農業を推進していただきたい。このように思っています。 それから、口蹄疫の関係ですけれども、問題は、一つは埋却地がまだそれぞれの農家との話し合いは完全ではないと、この辺が１点ですね。
本人が地域で一人で生活するための所得保障や医療費無料化というものがどうしてもほしい。今一番困っていらっしゃるのは家族です。家族が自分たちの年金で今の方々を扶養されておるということなんです。家族が一番心配をされて不安がっておられるわけです。 そのために私はこういう専門制度はどうかと。確かに経済的、支援的、金額的に予算は無理かもしれません。
それが１点目と、もう一つは民主党のマニフェストに掲げてあります農業者の戸別所得保障制度についてですけれども、このことについて市長の御見解を伺いたいと思います。 ◎市長（橋田和実君） いきなり質問が出るもんですから、ちょっといろいろ頭の中を整理しなければいけない状況でございますが。
請願の要旨は、この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中、生産者の努力は限界を超えており、かつて経験したことのない米価の下落が、日本農業の大黒柱である稲作存続の土台を破壊し、それはまた国民への主食の安定供給を困難にし、政府が進める米個別所得保障モデル事業さえも台なしにするものと考える。
当然、漁業版の所得保障というのも出されたところでございますが、そういった出された制度をいかにうまく利活用するかだと思っております。 したがいまして、漁協の関係者の皆さんと十分連携をしながら、制度については啓発してまいりたいと思っております。 二十七番（谷口重紀議員） 大体わかりました。
ここの部分で出す部分については減るので、それは全く何もないということは言いませんが、こういう制度と農業の戸別所得保障の違いが歴然としてあるわけです。 米の場合には一丁一反つくれば一丁分、一ヘクタール分は、例えば一万二千円か三千円かの十倍ですので、十三万円という額が個人に直接入るわけです。これはちょっと違うんです。そういうものじゃないと。
次に、早期米の販売価格と個別所得保障について伺います。 ことしの早期米は、初期低温、半ばは日照不足、買取時は雨続きでさんざんな状況であり、不作な年でありました。出荷販売について伺います。生産出荷量と販売額はいかなるものであったのか、等級仮渡金等について示していただきたい。その際、前年度との比較ではどうなのか、これも示していただきたいのであります。 今回、減収であったのは事実であります。
現在の農林水産業を取り巻く環境は、少子高齢化社会の中におきましてデフレ経済社会により、農林水産物価格が低迷している状況に加え、新政権による事業仕分けや所得保障制度への制度移行により、新たな施策の展開が必要になってきております。
構造改革路線と決別し、憲法第25条に定めた国民の生存権を国家が保障する政策体系の確立、所得保障、社会サービス保障の充実が求められると思うが、どう受けとめておられるか、お聞きします。 最後に、地方分権改革はこれでよいのかということであります。
そして、所得保障制度など、社会保障を指す、さらに狭義には、生活保護や児童福祉法、身体障害者福祉法など、社会保障の一分野を指すと言われています。 そしてこの中の社会保障については、ソーシャルセキュリティと言うそうです。
また、農業政策で農家の所得保障はするというものの、日米ＦＴＡ促進は、日本の食料自給率を下げ、日本農業の破壊を招くことは間違いありません。これらの民主党の政策について、市長の見解をお聞かせください。 次に、新型インフルエンザ対策についてお聞きいたします。 ことしの春に世界的に流行し、国内に侵入し大騒ぎをした新型インフルエンザが、また流行を始めました。